＜ＮＯＶＡ＞他業種と提携検討…経営再建へ

＜ＮＯＶＡ＞他業種と提携検討…経営再建へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000011-mai-bus_all
毎日新聞


　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が、他業種の企業を相手先に資本・業務提携の検討を始めた。経済産業省から長期の新規契約を６カ月間禁止する業務停止命令を受けたことで、深刻な信用力低下に直面しており、提携をテコに経営再建を図る意向と見られる。当面の資金を確保するため、資産の売却を進める方針だ。
　ＮＯＶＡの幹部は１６日、「選択肢の一つとして、資本提携の可能性も否定しない」と語り、他社から出資を受けることも視野に再建策を練っていることを認めた。第三者割り当てによる増資を実施し、信用力の強化と財務体質の改善を図る可能性がある。関係者によると、現時点で流通などの数社が、支援を名乗り出ている模様だ。
　ＮＯＶＡの業績は、今回、行政処分を受ける前からすでに悪化していた。「駅前留学」「お茶の間留学」のキャッチフレーズで拡大を続けてきたが、０５年度に３０億円の最終赤字に転落。０６年度も売上高が５７０億円と、前期比で１８．３％も減少、２４億円の最終赤字を出した。
　この結果、純資産は資本金（５０億円）を割り込む２８億円まで目減りし、かつて１０％台を維持していた自己資本比率は５．１％まで落ち込んだ。
　０７年度は、３年ぶりに６億円の最終黒字を見込んでいたが、行政処分を受けたイメージ低下で、業績の下方修正は避けられない情勢だ。
　また、今回の処分に加え、厚生労働省が教育訓練給付金の対象から取り消したことで、中途解約者が続出し、０７年３月末で約４１万８０００人（前期比１２．１％減）いた受講者が、激減する恐れも出てきた。運転資金の調達が急務となっているほか、経営基盤の安定のためには、相当額の資金注入が必要となりそうだ。
　ＮＯＶＡは簿価で４６億円の土地を保有する（今年３月末）。今年４月には東京・銀座の土地と建物を売却し、負債圧縮にあてているが、さらに大阪市内に所有する土地・建物の売却も検討しており、不動産の処分を加速させる方向だ。
　しかし、「現経営体制で信頼回復するのは難しいのではないか」（金融関係者）といった声が少なくない。増資引き受けなど他企業から支援を仰ぐには、経営責任を明確にすることが不可欠で、猿橋望社長の進退問題に発展する可能性もある