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<天人峡温泉>川の水飲料に 保健所改善指導 北海道

<天人峡温泉>川の水飲料に 保健所改善指導 北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000047-mai-soci&kz=soci
毎日新聞


 上川管内東川町天人峡温泉のホテル「天人閣」(佐藤祐司社長)が川から取り込んだ水を上水道としての許可を受けずに飲料などに使っていたとして、上川保健所から水道法違反で改善指導を受けていたことが21日、分かった。岩村次郎総支配人は「宿泊客に大変申し訳ない」と話している。
 同ホテルによると、貯水槽につながる給送水管が老朽化し、漏水による水不足が深刻化したため6月30日夜、近くの忠別川から初めてポンプで取水。塩素消毒したうえで貯水槽に入れ、翌日の飲料用や風呂の清掃用に使用した。
 以後も1日平均1、2時間程度取水し続けたが、今のところ健康被害の連絡は無い。給送水管はホテル地下の岩盤の中を通っているため、漏水場所の特定ができなかったという。
 同ホテルは22日から給送水管を地上に通す改修工事に着手。工事は8月7日までかかるため、この間は自主休業する
| 日記

1000年ぶり古代石碑発見か=宋代に消えた「禹王碑」−中国

1000年ぶり古代石碑発見か=宋代に消えた「禹王碑」−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000064-jij-int&kz=int
時事通信


 【北京21日時事】中国紙・光明日報は21日、中国最古の王朝・夏を開いた禹の石碑が約1000年ぶりに発見されたと報じた。湖南省衡山県福田鋪郷で見つかった巨大な石を鑑定してきた同省文物局が本物の「禹王碑」とほぼ認定した。
 禹は治水で功績を上げ、舜から帝位を譲られた。その功績をたたえる文章を刻んだとされる石碑が中国5大名山の1つである衡山に建てられたが、宋代に行方が分からなくなっていた。現存する「禹王碑」は宋代の複製品。
| 日記

震源周辺の地震活動、1997年を境に大きく変化

震源周辺の地震活動、1997年を境に大きく変化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000305-yom-soci&kz=soci
読売新聞


 中越沖地震の震源周辺域で過去20年間のマグニチュード(M)4以上の地震発生パターンが、1997年を境に大きく変化していることがわかった。

 産業技術総合研究所活断層研究センター(茨城県つくば市)の遠田晋次主任研究員が解析した。M4以上の中規模地震の発生状況は、地震を起こす原因である地殻のひずみがたまっている様子を反映するとされており、2004年の新潟県中越地震に続き、わずか3年近くでこの地域に大地震が相次いだ原因を解明するカギとして注目を集めそうだ。

 遠田さんは1987年から中越沖地震が発生するまでの過去20年間に、気象庁が観測したM4以上の中規模地震の震源分布を調べた。
| 日記

理不尽な親に苦慮…学校の苦情対応外注、10教委で試行へ

理不尽な親に苦慮…学校の苦情対応外注、10教委で試行へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000105-yom-soci&kz=soci
読売新聞


 理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。

 全国の教委から具体策のアイデアを募り、事業費も支援する。

 国が親のクレーム対策に乗り出すのは初めてで、同省では、学校現場の知恵も生かしながら、成果が確認された対策については全国に広げていく方針だ。

 親が学校に、「子供に掃除をさせるな」「(けんかをした)相手の子供を転校させろ」といった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者は「モンスターペアレンツ」とも呼ばれている。長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は、教師の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を確保する目的がある。

| 日記

<花火大会>選挙ずれ混乱 大幅延期や荒天中止も

<花火大会>選挙ずれ混乱 大幅延期や荒天中止も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000044-mai-soci&kz=soci
毎日新聞


 参院選の投票日が当初予定より1週間ずれて29日になったため、各地の花火大会が日程変更を強いられている。天気次第では大会自体が中止になったり、スポンサーとの契約に支障が出るところも。各地の状況は――。【野島康祐、遠藤拓】
 日程変更には大きく分けて2種類ある。(1)投票日と重なったため花火大会の日程を変える(2)投票前日の28日と花火大会が重なり、荒天の場合は29日に順延できずに中止する――だ。(1)には8月26日に延期した宮崎県延岡市など(2)には東京の隅田川や千葉県浦安市などがある。一方、新潟県燕市の燕大花火大会は当初29日の予定だったが、新潟県中越沖地震の影響で8月26日に延期した。
 毎年100万人規模の人出でにぎわう隅田川花火大会の場合、東京都と地元4区などで組織する大会実行委員会は28日が荒天の場合、29日に順延せず、開催そのものを見送ることに決めた。
 今年は過去最高となる2万2000発の打ち上げを予定し、1口5000円の市民協賛(2050口)や企業スポンサーから寄付金を集めた。荒天中止の場合、協賛金は返還しないが、寄付金も返還するかどうかまではまだ決まっていない。
 市民協賛は河畔でいすに座って花火を見られる特典付き。「天候にかかわらず、見物席の設営準備で費用が発生する」(実行委)というのが理由。ただ企業の寄付金を返還した場合は市民の反発が予想され、返還しなかった場合はスポンサーとの信用問題に波及する。
 実行委は「これまで大会を中止したことがなかったので、お金の問題は細かく詰めていなかった。そもそも最初は荒天中止のつもりもなかった」と戸惑いを隠せない。
◆日程変更も
 2007年にちなみ、2万7発を打ち上げる「関東一小山の花火」(栃木県小山市)は、当初29日の予定を30日に延期した。会場に近い投票所の白鴎大学が立ち入り禁止区域となることや、開票所の県南体育館が花火大会の来場者用駐車場となり、渋滞で投票箱の運び込みに支障が出ることを考慮した。日程をずらしたことで有料観覧席のキャンセルも相次いだが、最終的には平年並みの売れ行きという。
 狩野川花火大会(静岡県沼津市)は当初の予定通り、28、29の両日で約9000発を打ち上げるが、29日は市職員が実行委員会と選挙事務の両方をこなすため、通常は選挙事務をしない管理職や女性職員も動員する。「桟敷席の申し込みも済んでおり、延期は考えられなかった」という。
◆花火師は
 一方、花火師にとっても、大会中止は歓迎できる話ではない。業界団体の日本煙火協会(加盟360社)によると、中止になった場合は花火玉を壊して火薬を取り出し、再利用することになる。
 その際の費用は契約上、主催者側が負担することが多いが、花火師のプライドは別問題だ。協会の広報担当者は「常に天気のリスクを背負っている仕事とはいえ、作ったものを壊して、また作るのは大変だし、職人も気分的につらい」と話す。
| 日記

同姓同名男性に固定資産税を36年間誤課税…北海道旭川市

同姓同名男性に固定資産税を36年間誤課税…北海道旭川市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000205-yom-soci&kz=soci
読売新聞


 北海道旭川市が1972年度から36年間にわたり、住宅の固定資産税を所有者とは別の同姓同名の男性(故人)とその妻に誤って課税していたことが21日、分かった。

 市は「明らかなミスで申し訳ない」と家族に謝罪し、課税額が確認できる88年度以降20年間分の計13万2300円に利子をつけて返還することを家族に通知した。市資産税課によると、住宅は71年に建てられた。課税されていた男性は約20年前に亡くなったが、市はその後も妻に課税を続けていた。

 今年4月末、固定資産税納税通知書に所有していない建物の税金が含まれていることに家族が気づき、市に届け出た。市は翌月謝罪した。
| 日記

中越沖地震、震源近いほど地殻変動大…宇宙機構が衛星画像

中越沖地震、震源近いほど地殻変動大…宇宙機構が衛星画像
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000004-yom-soci&kz=soci
読売新聞


 宇宙航空研究開発機構は20日、新潟県中越沖地震の前後に撮影した震源付近の衛星画像を公開した。震源に近いほど隆起や移動など大きな地殻変動が見られる様子をとらえた。

 画像は衛星「だいち」が、今年1月16日と地震後の今月19日に、東南東方向約60度の角度から撮影した。雲があっても観測できるレーダーを使い、電波の跳ね返りから地上までの距離を測定し、両日の距離の変化を7色で表している。

 震源から約10キロ以内では、衛星との距離が最大で約30センチ近くなっていて、隆起や移動が起きたことが分かる。逆に、震源から南に約20キロ離れた地域では約15センチ遠くなっており、地盤沈下などが考えられるという。
| 日記

<赤城農相>政治団体、退去後も事務所費計上 実在と記載

<赤城農相>政治団体、退去後も事務所費計上 実在と記載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000045-mai-pol&kz=pol
毎日新聞


 赤城徳彦農相(衆院茨城1区)の関連政治団体「つくば政策研究会」(04年に解散)が97〜03年の7年間、すでに東京都港区新橋のオフィスビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には、この場所に事務所が実在するように記載し、事務所費など経常経費を計1215万円計上していたことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。一方、研究会の元代表は「移転した事実も、活動実態も全く知らなかった」とも証言している。【日下部聡、苅田伸宏】
 官報によると、同研究会は赤城農相が初当選する前年の89年2月に設立された。解散する04年2月まで、新橋のオフィスビルに事務所を置く政治団体として存続した形になっていた。同ビル関係者などによると、実際には96年8月で退去。97年以降は赤城農相とは関係のないテナントが入った。
 しかし、政治資金収支報告書では、研究会は97〜03年の間、同ビルに事務所を置き、家賃などの事務所費に年8万〜56万円のほか、人件費に年37万〜346万円▽光熱水費年に8万〜39万円▽備品・消耗品費に年11万〜36万円――を支出したことが記載されていた。
 毎日新聞の取材に、赤城事務所は「97年以後は(研究会の業務は)茨城県下妻市の事務所や、下妻の会計責任者の自宅で事務を行い、その経費を計上した」「新橋の事務所を移転した後、会計責任者が異動届を怠っていたことから疑念を招いてしまい、今後は同じ過ちを起こさないよう会計責任者を厳しく注意したところであります」と文書で回答した。
 政治資金規正法は、事務所の移転があった場合は7日以内に選挙管理委員会か総務省に届け出ることを義務付けており、これに違反した形だ。
 また、赤城事務所は研究会について「地元の有力者らが設立した。代表者が高齢のために解散した」と説明した。
 だが、04年の解散当時代表だった茨城県の元町長は取材に対し「赤城事務所の秘書に頼まれて代表になった。研究会の事務所がどこにあるのかも知らなかった。解散は秘書から事後に知らされた」と話している。
 赤城氏を巡っては、関連政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を所在地としながら05年までの10年間に約9045万円の経常経費を計上するなど不自然な点が指摘されてきた。しかしこうした問題について赤城氏は「適切に処理している」などとするだけで具体的な説明を避けている。
| 日記

モリタ、1台で7台分の消火力持つ新型消防車を発売

モリタ、1台で7台分の消火力持つ新型消防車を発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000012-nkn-ind&kz=ind
日刊工業新聞


 火災現場に強い“助っ人”誕生―。モリタは19日、600リットルの水槽で1万リットル分の消火能力に高めた新型消防車「ミラクル・キャフス・カー」を発売した。水分の表面積を大きくする泡技術により、1台で1500リットル消防車7台分の消火力があるという。価格は3000万円。07年度に販売50台を目指す。

 同車はコンパクトなコンプレッサーと真空ポンプを一体化。水と無害なせっけん系消火剤と空気を混ぜ、泡状水で消火する。泡の拡散作用で燃焼物に広い面積で当たるほか、高速・高密度噴射で途中での蒸発も少ない。

 水源確保が困難な住宅地、高速道路、山地に向く。消火水量が少なくマンションやビルの消火水被害も減らす。消火の難しい地域で威力を発揮するとして、成熟した消防車市場を掘り起こす。
| 日記

9月からau新割引プラン 初年度から基本料半額 ソフトバンクも追随

9月からau新割引プラン 初年度から基本料半額 ソフトバンクも追随
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000014-fsi-ind&kz=ind
フジサンケイ ビジネスアイ


 「au」ブランドを展開するKDDIは19日、au携帯電話の2年契約を条件に、月額の基本料を1年目から半額にする新割引制度を9月1日に導入すると発表した。ソフトバンクモバイルも同日、同じ割引プランを9月に導入すると表明。いずれも、6月末に個人・家族向けの新割引サービス導入を決めた最大手のNTTドコモに対抗するのが狙いだ。秋商戦に向け携帯各社が出血覚悟で導入を決めた割引制度だが、利用者にとっては朗報となりそうだ。

 「この上半期は、MNP(番号継続制)の影響が薄れてきているが、9月からもう一度、MNPの数字を増やしたい」。同日、東京都内で会見したKDDIの高橋誠取締役は、新たな割引プラン導入で、さらなる契約増を目指すと宣言した。

 KDDIが導入する割引プランは「誰でも割」。1年目から基本料が半額となるのが特徴だ。家族、個人、法人を問わず、au加入者に一律適用。基本料に含まれる無料通話分は従来と同じだが、2年以内に解約した場合は9975円の解除料が発生する。

 KDDIは現在、経過年数に応じて割引が適用される「年割」と「家族割」(「MY割」)と呼ばれるプランを併走させている。両割引制度を組みあわせた場合、1年目の基本料の割引率は36・5%。使用年数が増えるにつれ、割引率が増加する仕組みだが、半額になるには11年継続して使う必要があった。

 新料金導入の原資は2007年度で200億円。出血覚悟の大盤振る舞いだが期初の業績予想には織り込み済み。高橋取締役は「今回の新料金を皮切りに、年末にかけていろいろなサービスを準備する」と意気込む。

 これまで各社横並びに近かった携帯電話の基本料体系に弾力性が出始めてきた。端緒は、1月にソフトバンクが導入した、一部時間帯を除き月980円で同社携帯同士の通話が無料となる「ホワイトプラン」。同社は同プランをテコに、新規契約から解約を引いた純増数で5、6月と2カ月連続で首位に躍進した。

 当初は静観を決め込んでいたドコモとKDDIだが、快走を続けるソフトバンクへの対抗上、新たな割引制度の導入が必要と判断。秋商戦が本格化する9月を前に導入を決めた。ドコモは200億円の減益覚悟で最も長く同社携帯を使う人の割引率を家族間に適用するサービスを導入。KDDIも1年目から半額に割り引く制度とした。ただ、いずれのサービスも、発表日当日にソフトバンクが追随を決めた。

 ホワイトプランに加え、各社の割引制度の追随を決めたソフトバンクが、携帯“秋の陣”でドコモ、KDDIの両陣営に、どこまで迫れるかが見物となりそうだ。
| 日記

NY株、急反落=企業業績に失望感〔米株式〕(20日)☆差替

NY株、急反落=企業業績に失望感〔米株式〕(20日)☆差替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000013-jij-brf&kz=brf
時事通信


 【ニューヨーク20日時事】週末20日の米株式相場は、主要企業決算の一部が市場予想を下回り、失望感が広がったほか、高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き増加が金融機関などの経営不安につながるとの警戒から急反落した。
 前日、史上初めて1万4000ドルを突破したダウ工業株30種平均は一時、前日終値比で200ドル超も下落。その後買い戻されたものの、149.33ドル安と今年5番目の下げ幅を記録し、1万3851.08ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32.44ポイント安の2687.60で取引を終えた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億5980万株増の19億9412万株(暫定値)。
 同日、ダウの大幅下落を主導したのは、米産業機械大手キャタピラーが発表した4―6月期決算。北米のトラック生産や建設需要の落ち込みを反映して21%の減益に終わり、1株当たり利益も市場予想を大幅に下回ったため、急落した。
 また、ナスダック銘柄のグーグル、マイクロソフトも、前日引け後に同期の増収増益を公表したものの、市場予想に届かなかったことが嫌気され、終始軟調。相場全体を押し下げた。 さらに、サブプライム問題も相場の足かせとなった。同ローンを担保とする債務担保証券(CDO)の格下げに伴って、CDOを保有する金融機関やヘッジファンドが評価損計上を迫られる可能性があり、市場には不安が広がっている。 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が前日の議会証言で、サブプライム関連の金融商品の損失額が最大1000億ドル(約12兆2000億円)に上るとの推計を示したことや、「欧州証券大手に巨額損失が発生しているとのうわさが流れた」(中堅証券)ことが売りを誘った。(
| 日記

KDDI、9月から基本料半額の新料金導入=ドコモなどに対抗

KDDI、9月から基本料半額の新料金導入=ドコモなどに対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000586-reu-bus_all
ロイター

 [東京 19日 ロイター] KDDI<9433.T>は19日、2年契約を条件に月額基本料が半額になる携帯電話の新料金を9月1日から導入すると発表した。
 6月末に割り引きプランの拡充を発表したNTTドコモ<9437.T>や、低額基本料で加入者を伸ばしているソフトバンク<9984.T>に対抗する。
 新料金は1年目から基本料が半額となる。家族や個人、法人にかかわらず、加入者には一律で適用される。基本料に含まれる無料通話分は従来と同じ。ただし2年以内に解約した場合は9975円の解除料が発生する。
 これまでは「年割」と「家族割」と呼ばれるプランを組み合わせた場合、基本料の割引率は1年目で36.5%だった。使用年数に従って割引率は増加したが、半額になるには11年間継続して使用する必要があった。
 会見した高橋誠取締役によると、新料金導入に要する原資は今年度だけで約200億円。期初の業績予想に織り込み済みだという。同取締役は「今回の料金発表を皮切りに、年末にかけていろいろなサービスを準備している。この上半期はMNP(番号継続制)の影響が薄れてきているが、9月からもう一度MNPの数字を増やしたい」と述べた。
 すでに長期間使用し、割引率が高くなっている加入者には不公平感があるため「もう少し手厚く、メリットのあるサポートプランを検討している」(高橋取締役)としている
| 日記

地震で原発停止の東京電力、夏の電力供給は平年並み可能に

地震で原発停止の東京電力、夏の電力供給は平年並み可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000202-yom-bus_all
読売新聞


 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した東京電力が、国内電力6社から電力融通を受けるとともに、夏に予定していた福島第1原発3号機と6号機の定期検査を延期することで、平年並みの夏の最大電力供給(6110万キロ・ワット)が可能となる見通しとなったことが19日明らかになった。

 ただ、猛暑で電力需要が急増した場合に想定される6400万キロ・ワットの供給は難しい状況で、夏の電力不足の懸念は残っている。

 東電は、柏崎刈羽原発の停止によって今夏の電力供給が最大5881万キロ・ワットまで低下、不足を補うため電力各社に電力の融通を求めていた。関西、中部、東北、中国、四国、九州電力の電力6社が19日までに、東電へ要請に応える方針を伝えた。供給規模や時期は今後、調整する。
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近畿地方でも地震、奈良県五條市などで震度3

近畿地方でも地震、奈良県五條市などで震度3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000511-yom-soci
読売新聞


 16日午後5時24分ごろ、奈良県を震源とする地震があり、同県五條市、黒滝村、天川村、三重県紀宝町、京都府井手町、和歌山県新宮市で震度3を観測。東海、近畿、四国、中国地方など広い範囲で揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは4・7と推定される。この地震による津波の心配はないという。
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巨乳軍団、女子プロレス界に電撃“参入”だ!

巨乳軍団、女子プロレス界に電撃“参入”だ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000011-oric-ent&kz=ent
オリコン

 女子フットサルチーム『カレッツァ』のエースとして活躍するタレント・橋爪ヨウコが12日(木)、東京・新木場1stリングで女子プロレス団体『プロレスリングSUN』に練習生として入団することが発表された。

 橋爪は今年から“巨乳ビジネス”を成功された野田社長率いるサンズ・エンタテインメントに所属。サッカー、フィギアスケートなどスポーツ万能少女だった彼女が元々夢だった“プロレス参戦”を熱望。「やっている人に失礼」と野田社長は猛反対したが、最終的に「プロレスを辞めたら事務所もクビ」という厳しい条件で、渋々了承した。同事務所からの女子レスラーの誕生は初めてとなる。

 橋爪は「夢だったプロレスラーとして第一歩を踏み出せた。よろしくお願いします!」と挨拶。関係者によると、今後は団体の地方遠征にも帯同。本人の希望としては『カレッツァ』よりプロレスを優先させたいという。なお、リングサイドでは終始険しい表情で見つめる野田社長の姿も見られた
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元ユニチカガール村上恵梨さんがんで死去

元ユニチカガール村上恵梨さんがんで死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000007-nks-ent&kz=ent
日刊スポーツ


 04、05年のユニチカのマスコットガールを務めたタレント、村上恵梨さんが8日午前2時、盲腸低分化腺がんのため亡くなっていたことが12日、分かった。25歳だった。所属事務所のホームページなどによると、村上さんは昨年12月ごろ、原因不明の腹痛を訴えたが、その時は病名が分からなかったという。今年2月、がんと診断されたが、すでに肺や胃に転移していた。03年にサッポロビールのキャンペーンガールを務め、グラビアタレントとして活躍していた。葬儀は済ませている。
| 日記

富士重、ATの多段化を中止−CVTを全車種に展開

富士重、ATの多段化を中止−CVTを全車種に展開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000012-nkn-ind&kz=ind
日刊工業新聞


 富士重工業は、自動変速機(AT)の多段化を中止する方針を固めた。水平対向エンジン用のCVT(無段変速機)に開発資源を集中する。2015年度の国内燃費基準達成に向け、早期実用化を目指す。5速までそろえる既存ATの採用も続けるが、08―09年度以降は新CVTを登録車全車種に展開。同CVTにより燃費が最低約1割改善する見込みだ。

 富士重工業は、軽自動車の直列4気筒エンジンに組み合わせるCVTを持つが、登録車に搭載する水平対向エンジン用はない。水平対向は直列4気筒とは構造や配置方法が異なり、保有するCVTを応用できない。

 これまではATの多段化などにより登録車の燃費を改善してきたが、より高い改善効果が期待できるCVTの開発にめどがついたため、ATの多段化を中止することにした。第1弾は08年度以降に発売する新型「レガシィ」に採用する見込み。
| 日記

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