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<株主総会>今週から本格化 個人株主取り込みに工夫凝らす

<株主総会>今週から本格化 個人株主取り込みに工夫凝らす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000003-mai-bus_all
毎日新聞


 株主総会の開催が今週から本格化する。配当や買収防衛策をめぐり取締役会と対立する投資ファンドなど機関投資家が増える中、経営側は個人株主を取り込んで議案を成立させようと、総会にあの手この手の工夫を凝らし始めた。ただ、一時的な人気取りでは、思惑通りに個人投資家を味方に付けることは難しそうだ。【小倉祥徳】
 14日の大阪市・大阪府立体育会館。外食大手、グルメ杵屋(東証1部)の株主総会会場には、八つの屋台が登場した。「よもぎそば」や「ネギトロ丼」「海ブドウ」など自社メニューを、株主942人が試食した。同社総務部は「毎年株主に楽しんでもらっており、『開かれた総会』が定着した」と胸を張る。
 飲食店チェーン、コロワイド(同)は9日の総会で、株主に3000円分の食事券と生チョコレートの「お土産」をプレゼントした。お土産は、電子メールなどであらかじめ株主の好みを調査し、厳選。そのかいあってか、出席者は前年より約5割も増加した。
 16日に行われた機械部品製造、THK(同)の総会の懇親会では、自動車、ゲーム機器など、自社製部品を採用している商品を展示。千葉県野田市に住む女性株主(49)は「勉強にもなるし、楽しい。株は高値で買ってしまったが、今後も持ち続けたい」と語る。
 住友商事は22日の総会後にクラシックコンサートを初めて開く。昨年から土曜日に開催している大和証券グループ本社は、地方在住者に配慮し、今年は総会の模様を全国4カ所で衛星中継する。
 米投資ファンドから買収を仕掛けられているブルドックソースは24日に東京都内のロイヤルパークホテルで開く。これまで埼玉・鳩ケ谷工場で行ってきたが、買収防衛策の承認がかかる今年は、個人投資家の出席を促すため、交通の便がよく、広い会場を確保した。
 東京証券取引所のまとめによると、全国5証券取引所の上場会社の個人株主数は06年度、延べ3928万人と、前年度より120万人も増え、11年連続で過去最高を更新した。金融機関や関連企業同士による株式の持ち合いが減少する中、企業経営者は、新たな「安定株主」として個人投資家に着目している。
 しかし、経営者の期待通りに個人株主が味方になる保証はない。2月に開かれた東京鋼鉄の臨時株主総会では、大阪製鉄の子会社化で株主の賛同を求めた取締役会の議案に、投資ファンドが反対。個人株主の多くがファンド側に付き、議案は否決されてしまった。
 大和総研経営戦略研究所の藤島裕三主任研究員は「個人株主はもはや『もの言わぬ株主』ではない。株主優待や総会でのイベントで企業ファンにした後も、事業内容や業績を分かりやすく説明する努力が一層求められている」と話している。

タグ:株主総会
| 日記

<日本生命>電子診断書作成システムの販売を本格化

<日本生命>電子診断書作成システムの販売を本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000009-mai-bus_all
毎日新聞


 日本生命保険は、生損保の保険金請求に必要な診断書を、医師がパソコンで入力する電子診断書作成システムの販売を本格化させる。これまで診断書は手書きがほとんどで、保険会社の担当者が誤読したり、病名を見落とし、不払いにつながることがあった。電子診断書は医師の負担軽減にもつながるという。
| 日記

<NOVA>他業種と提携検討…経営再建へ

<NOVA>他業種と提携検討…経営再建へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000011-mai-bus_all
毎日新聞


 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)が、他業種の企業を相手先に資本・業務提携の検討を始めた。経済産業省から長期の新規契約を6カ月間禁止する業務停止命令を受けたことで、深刻な信用力低下に直面しており、提携をテコに経営再建を図る意向と見られる。当面の資金を確保するため、資産の売却を進める方針だ。
 NOVAの幹部は16日、「選択肢の一つとして、資本提携の可能性も否定しない」と語り、他社から出資を受けることも視野に再建策を練っていることを認めた。第三者割り当てによる増資を実施し、信用力の強化と財務体質の改善を図る可能性がある。関係者によると、現時点で流通などの数社が、支援を名乗り出ている模様だ。
 NOVAの業績は、今回、行政処分を受ける前からすでに悪化していた。「駅前留学」「お茶の間留学」のキャッチフレーズで拡大を続けてきたが、05年度に30億円の最終赤字に転落。06年度も売上高が570億円と、前期比で18.3%も減少、24億円の最終赤字を出した。
 この結果、純資産は資本金(50億円)を割り込む28億円まで目減りし、かつて10%台を維持していた自己資本比率は5.1%まで落ち込んだ。
 07年度は、3年ぶりに6億円の最終黒字を見込んでいたが、行政処分を受けたイメージ低下で、業績の下方修正は避けられない情勢だ。
 また、今回の処分に加え、厚生労働省が教育訓練給付金の対象から取り消したことで、中途解約者が続出し、07年3月末で約41万8000人(前期比12.1%減)いた受講者が、激減する恐れも出てきた。運転資金の調達が急務となっているほか、経営基盤の安定のためには、相当額の資金注入が必要となりそうだ。
 NOVAは簿価で46億円の土地を保有する(今年3月末)。今年4月には東京・銀座の土地と建物を売却し、負債圧縮にあてているが、さらに大阪市内に所有する土地・建物の売却も検討しており、不動産の処分を加速させる方向だ。
 しかし、「現経営体制で信頼回復するのは難しいのではないか」(金融関係者)といった声が少なくない。増資引き受けなど他企業から支援を仰ぐには、経営責任を明確にすることが不可欠で、猿橋望社長の進退問題に発展する可能性もある
| 日記

りそな・第一生命、提携で最終調整

りそな・第一生命、提携で最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000001-yom-bus_all
読売新聞


 大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界2位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが16日、明らかになった。

 りそなが発行する3000億円規模の優先株を第一生命が引き受け、12月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は7月中の基本合意を目指している。

 大手銀行と大手生保が戦略的な「攻め」の資本・業務提携に踏み切るのは初めてで、今後、保険分野を巡る金融界の提携が活発化しそうだ。

 2003年に実質国有化されたりそなは、国から注入された公的資金が約2兆3000億円残っており、議決権のない優先株を第一生命向けに発行し、調達した資金を公的資金の一部返済にあてる。さらに、第一生命との業務提携で、手数料収入が見込める保険販売に本格的に乗り出し、残る公的資金の着実な返済に向けて収益力を高める。
| 日記

川崎汽船、中国の鉄鋼3社と鉄鉱石契約

川崎汽船、中国の鉄鋼3社と鉄鉱石契約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000197-jij-biz&kz=biz
時事通信


*川崎汽船 <9107> は15日、中国の鉄鋼メーカー3社それぞれと鉄鉱石輸送契約を締結したと発表した。いずれもブラジルから中国への輸送となる。契約は最長で2011年からの15年間
| 日記

特殊陶、岐阜県可児市で土地取得=半導体増産に備え

特殊陶、岐阜県可児市で土地取得=半導体増産に備え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000196-jij-biz&kz=biz
時事通信


*日本特殊陶業 <5334> は15日、岐阜県可児市の二野工業団地の土地4.3ヘクタールを、15億円で同日取得したと発表した。同社は土地の使途を「未定」としているが、半導体部品を生産するとみられる。同社は2008年以降、同団地内で造成中の土地7.2ヘクタールを、26億円で追加取得する方針だ。 
| 日記

国内5証券取引所の上場株、28%が外国人株主保有に

国内5証券取引所の上場株、28%が外国人株主保有に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000311-yom-bus_all
読売新聞


 東京証券取引所など国内5証券取引所(ジャスダック市場を除く)に上場する株式の外国人株主の保有比率が時価総額ベースで28・0%と4年連続で上昇し、過去最高になった。

 東証がまとめた2006年度末時点の「株式分布状況調査」でわかった。

 今年3月末時点で5市場に上場していた普通株式2937銘柄の時価総額は約568兆円で、このうち外国人株主の保有額は約159兆円で、時価総額ベースの保有割合は1・3ポイント上昇して28・0%となった。

 ただ、各銘柄の株主数を単純合算した延べ人数を見ると、外国人株主は前年度末比10・4%増の27万人で、株主数ベースの割合は0・7%にとどまっている。
| 日記

<三洋電機>最新防水対応のデジタルムービーカメラ発売

<三洋電機>最新防水対応のデジタルムービーカメラ発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000089-mai-bus_all
毎日新聞


 三洋電機は、水中でも撮影できる光学ズームレンズを搭載した世界初のデジタルムービーカメラ「ザクティ DMX―CA65」を15日に発売した。水しぶきや水滴から保護する生活防水対応のデジタルムービーカメラの防水機能を大幅に高め、「水深1.5メートル以内で最長1時間の使用を可能にした」防水対応を実現した。
 海水浴やマリンスポーツなど幅広いレジャーの場で、水や雪を気にせず臨場感のある撮影が楽しめる。4ギガバイトのメモリーカードで最長約5時間の高画質動画を記録できる。オープン価格だが、店頭想定価格は6万円前後。

| 日記

英ピアソン、ダウ・ジョーンズ買収を検討…米紙報道

英ピアソン、ダウ・ジョーンズ買収を検討…米紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000002-yom-bus_all
読売新聞


 【ニューヨーク=小山守生】英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などを傘下に持つ英新聞・出版大手ピアソンが、米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収を検討していることが15日明らかになった。

 ダウ・ジョーンズ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が報じた。買収が実現すれば、欧米を代表する経済紙であるFTとWSJが経営統合することになる。

 報道によると、ピアソンは、約50億ドルでダウ社買収を提案している米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションに対抗するため、他社と連合を組んで買収を計画している。すでに、米経済ニュース専門チャンネル「CNBC」を持つ米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や、米出版・新聞大手ハーストなどと協議したという。
| 日記

ダウ平均、9営業日ぶり1万3600ドル台回復

ダウ平均、9営業日ぶり1万3600ドル台回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000403-yom-bus_all
読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(工業株30種)は3日連続で上昇し、前日比85・76ドル高の1万3639・48ドルと9営業日ぶりに1万3600ドル台を回復して引けた。

 ダウ平均は一時、前日より130ドル以上、上昇した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は、同27・30ポイント高い2626・71と、約6年4か月ぶりの高値となった。

 この日発表された5月の米消費者物価指数で物価の上昇が落ち着いていることが示され、買い材料となった。
| 日記

東京地裁、TBS帳簿閲覧求めた楽天の仮処分申請を却下

東京地裁、TBS帳簿閲覧求めた楽天の仮処分申請を却下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000313-yom-bus_all
読売新聞


 TBSの安定株主対策には取締役の自己保身の疑いがあるとして、楽天がTBSに対し、株取引を記した会計帳簿の閲覧請求に応じるよう求めた仮処分申請で、東京地裁(鹿子木康裁判長)は15日、申し立てを却下する決定を出した。

 楽天側は決定を不服として、週明けにも東京高裁に即時抗告し、帳簿閲覧を求め東京地裁に提訴する。

 決定は、楽天が2005年度と06年度の会計帳簿を閲覧する権利を持ち、TBSが帳簿閲覧を拒否できる理由はないとしながらも、仮処分は「緊急の必要がある場合に限って認められる」と指摘。楽天が株主総会前に帳簿閲覧ができないことで「著しい損害が生じるとは認められない」として申し立てを退けた。
| 日記

<東証>シンガポール取引所と資本提携

<東証>シンガポール取引所と資本提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000006-mai-bus_all
毎日新聞


 東京証券取引所は15日、シンガポール取引所の発行済み株式約4.99%を取得したと発表した。シンガポール通貨監督庁の認可を得た上で5%まで取得する。最終的な取得額は約374億円。東証は今年に入り、相次ぎ業務提携を結ぶなど海外戦略を強化しているが、海外の取引所と資本提携するのは初めて。
| 日記

NY商業取引所、143億ドルで身売り検討…米報道

NY商業取引所、143億ドルで身売り検討…米報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000216-yom-bus_all
読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】米ブルームバーグは15日、世界最大のエネルギー先物の取引所であるニューヨーク商業取引所(NYMEX)が身売りを検討していると報じた。

 ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストや、ドイツ取引所などと交渉を進めており、買収額は約143億ドル(約1兆7600億円)になる可能性があるという。

 世界的な取引所の再編が進む中で、NYMEXも他の取引所と統合して金融商品などを扱えるようになれば、市場の競争力が増すと判断したとみられる。
| 日記

<NY外為>対ユーロで下落 一時初の165円台

<NY外為>対ユーロで下落 一時初の165円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000010-mai-bus_all
毎日新聞


 15日午前のニューヨーク外国為替市場は、円がドルやユーロに対して売られ、円は対ユーロで一時、1ユーロ=165円15銭に下落して、99年のユーロ導入以来、初めて165円台をつけ、過去最安値を更新した。円は対ドルでも1ドル=123円台後半と4年半ぶりの円安水準になった。
| 日記

<NY株価>大幅続伸、一時134ドル高に

<NY株価>大幅続伸、一時134ドル高に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000011-mai-bus_all
毎日新聞


 15日午前のニューヨーク株式市場は大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比134.94ドル高の1万3688.66ドルに上昇し、1日につけた取引時間中の史上最高値(1万3692.00ドル)に迫った。終値ベースの最高値は4日の1万3676.32ドル。
| 日記

「為替」 本日の東京外為市場概況(123.25)/ドル・円東京為替市場概況

「為替」 本日の東京外為市場概況(123.25)/ドル・円東京為替市場概況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000033-fis-brf&kz=brf
フィスコ


ドル・円東京市場概況-「本日の東京外為市場概況(123.25)」
2007年6月15日(金曜日)株式会社フィスコ 担当 山下政比呂

[ドル・円東京為替市場概況]
*16:55JST 「本日の東京外為市場概況(123.25)」
15日の東京外為市場のドル・円は、5・10日の仲値不足、福井日銀総裁発言を受けて
122円88銭から123円30銭まで強含みに推移した。
ユーロ・円は163円55銭から164円16銭まで堅調に推移した。
ユーロ・ドルは、1.3308ドルから1.3331ドルで推移した。
ポンド・ドルは、1.9692ドルから1.9707ドル、ドル・スイスは、1.2439フランから
1.2467フランで推移。
豪ドル・円は、103円14銭から102円67銭、NZドル・円は、92円58銭から92円09銭、
カナダ・円は、115円42銭から114円93銭、ポンド・円は、242円77銭から242円01銭
で推移した。
仲値:123円12-15銭
17時現在相場水準:ドル・円123円25-30銭、ユーロ・円164円10-15銭
中国人民元:始7.6272元、高7.6275元、安7.6233元、7.6257元付近で推移
NYMEX原油先物時間外取引:始67.69ドル、高67.86ドル、安67.51ドル、67.52ドルで
推移
日経平均株価:始17,945.84円、高18007.99円、安17930.34円、終17971.49円
(+129.20円)。
【日銀金融政策決定会合】全員一致で現状維持決定
【経済指標】
日・4月第3次産業活動指数:前月比+1.7%
NZ・5月住宅販売:前月比+13.3%、前年比-3.7%
中・1-5月都市部固定資産投資:前年比+25.9%
【要人発言】
福井日銀総裁
「7月利上げかは予断もたない」
「政策判断には、経済確認事項がまだ多い」
「市場金利は参考材料、政策に予断持たせる材料にならない」
「米経済・物価・長期金利などもう少し見極め必要」
「(長期金利上昇)インフレ期待を市場が感じ取っているなら問題」
「経済改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整する」
「7月のシナリオ中間評価と政策変更は無関係」
「方向としては補完貸付幅広げていい可能性あるが、時間かけて検討」
「長期金利上昇が先行き経済・物価に影響もたらすかで政策判断」
「今のところグローバルなインフレ期待安定している」
尾身財務相
「日本経済のファンダメンタルズは極めて健全」
「為替の具体的な水準にはコメントしない」
「為替はファンダメンタルズを反映すべき。為替動向は注意深く見ている。」
中国外為管理局
「指定国外機関投資家(QFII)の投資枠300億ドルに引き上げる措置を急ぐことは無
い」
| 日記

【個別銘柄】オープンインタフェースが急落、「意見不表明」で監理ポストに割り当て

【個別銘柄】オープンインタフェースが急落、「意見不表明」で監理ポストに割り当て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000009-tcb-biz&kz=biz
テクノバーン


【6月15日 13:30 テクノバーン】オープンインタフェース <4302> が一時、前日比420円(8.32%)安の4630円まで下落。

大証が前日14日付けで同銘柄を監理ポストに割り当てたことを発表したことが懸念材料視されている。

同社の一時監査法人を務めていた隆盛監査法人から2007年3月期決算に関して「意見を表明しない」旨の監査報告書が提出されたことに加えて、今後も「意見を表明しない」監査報告書が提出される可能性があることが今回の監理ポスト割り当ての理由。

同社では「速やかに有価証券報告書の提出を行うとともに、大阪証券取引所に十分なご説明をしながら一日も早く通常ポストに復帰できるよう最大限の努力を尽くす所存」と述べている。
| 日記

129円高の1万7971円49銭=15日の平均株価

129円高の1万7971円49銭=15日の平均株価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000137-jij-biz&kz=biz
時事通信


 15日の東京株式市場の日経平均株価は、1万7971円49銭と前日終値比129円20銭高で終わった。出来高は概算で19億株
| 日記

マンション管理業者35社に是正指導、1社に業務停止処分 国交省

マンション管理業者35社に是正指導、1社に業務停止処分 国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000002-jsn-ind&kz=ind
住宅新報


 国土交通省はこのほど、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめた。

 それによると、全国62社に対して立入検査を行った結果、35社に是正指導を行った。また、うち1社には、業務停止処分を行った。

 業務停止処分を受けたのは、大阪市北区の大阪双葉ビル整備(古後伸一郎代表取締役)。4月11日から7月9日までの90日間、新たな管理受託契約の締結や管理受託契約の更新等の業務を行うことができない。処分の理由は、管理受託契約を締結する際、重要事項を記載した書面をを交付しなかったことや、管理業務委託契約書に必要な管理業務主任者の記名押印をさせなかったことなど。

 同省では、関係団体に対しても研修活動等を通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請した。
| 日記

YouTube、著作権保護コンテンツ識別技術の導入へ

YouTube、著作権保護コンテンツ識別技術の導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000004-inet-inet
japan.internet.com


YouTube が6月中に、ユーザーのアップロードする動画コンテンツについて、Time Warner と Disney の著作権保護対象作品かどうか識別する技術の試験を開始する。

YouTube の親会社 Google (NASDAQ:GOOG) の広報担当者によれば、著作権保護の対象と判別した場合、Time Warner と Disney は、その動画を削除するか、そのまま残して Google と広告売上を分け合うことができるという。

同広報担当者は該当の技術について、もともと Google が開発したものと述べ、年内にはすべての著作権保有者が同技術を利用できるようにする計画だと語った。

YouTube で製品関係の法務を担当する Glenn Brown 氏によれば、Google と YouTube はこれまでにも、YouTube における著作権侵害行為を防止するため、対策を取ってきたという。

YouTube では、ノーカットのコンテンツをユーザーが違法共有するのを防ぐため、アップロードする動画の長さを10分に制限している。また Brown 氏は、「ハッシング」と呼ばれる YouTube の機能についても言及した。同機能は動画データのパターンを記憶し、著作権保有者の要請があった場合には、該当する動画のアップロードを恒久的に防ぐというものだ。

Google はそのほか、ほとんどの大手レコード会社との間で、広告売上を分配する 提携 を幅広く結んでいる。

だがこうした対策も、一部の著作権保有者にとっては十分ではなかったようだ。特にメディア大手の Viacom は、Google と YouTube を著作権侵害で 提訴 し、10億ドルを超える損害賠償を求めている。


| 日記

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